2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
御指摘いただきましたとおり、今、新型コロナウイルスの影響を受けまして、さまざま在庫の滞留ですとか価格の低下、売上げの減少などが顕著な牛肉、花卉、果物、林水産物等につきまして、販売促進を支援することとしてございますけれども、その一環といたしまして、農林漁業団体ですとか個々の生産者が行いますネット販売での送料支援を行うということにしているところでございます。
御指摘いただきましたとおり、今、新型コロナウイルスの影響を受けまして、さまざま在庫の滞留ですとか価格の低下、売上げの減少などが顕著な牛肉、花卉、果物、林水産物等につきまして、販売促進を支援することとしてございますけれども、その一環といたしまして、農林漁業団体ですとか個々の生産者が行いますネット販売での送料支援を行うということにしているところでございます。
びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とデンマーク王国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
本法律案は、厚生年金保険との統合後もなお経過的に存続する農林漁業団体職員共済組合が行う特例年金給付事務の合理化を図るため、当該特例年金給付に代えて、その現価に相当する額の特例一時金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
○委員長（岩井茂樹君） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（齋藤健君） 平成十四年までの役割ということでありますが、農林年金制度は、農林漁業団体に優秀な人材を確保することを目的として昭和三十四年に設立をされたものでありますけれども、平成十四年の厚生年金との統合までの間、年金給付事業に加え福祉事業も行うことによりまして、農林漁業団体の役職員の福利厚生を向上させ、農林漁業団体の円滑な事業運営に寄与してきたものと考えております。
○政府参考人（大澤誠君） これは農林漁業団体の職員のための制度でございますので、この業務の運営経費につきましてはこの農林漁業団体が負担するという考え方になってきてございます。それにつきましては、現在、平成二十八年度では全体で約二百八十一億円になっておりまして、その実際の負担金は各農林漁業団体の福利厚生費から支出されていると承知してございます。
─ 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （人口減少下における農業政策に関する件） （日米間の通商交渉に関する件） （ネオニコチノイド系農薬の規制に関する件） （国家戦略特別区域における獣医学部の新設に 関する件） （農林水産物の輸出振興に関する件） （水産政策の改革に関する件） （鯨類科学調査に関する件） ○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組
○国務大臣（齋藤健君） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君） 次に、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
————◇————— 日程第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成三十年五月十日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十九号 平成三十年五月十日 午後一時開議 第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した
○議長（大島理森君） 日程第一、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
————————————— 議事日程 第十九号 平成三十年五月十日 午後一時開議 第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
○伊東委員長 内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長大澤誠君、政策統括官柄澤彰君及び林野庁長官沖修司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
農林漁業団体を取り巻く情勢が厳しい中で、各団体は、特例業務負担金を御指摘のとおり毎月負担しておりまして、これは現役世代の負担ということになっております。
内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
補欠選任 田野瀬太道君 長尾 敬君 本田 太郎君 高木 啓君 山川百合子君 石川 香織君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 古川 康君 長尾 敬君 務台 俊介君 同日 辞任 補欠選任 務台 俊介君 藤井比早之君 ————————————— 四月十八日 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度
○齋藤国務大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○伊東委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、全国農林漁業団体等が同和問題を始めとした人権問題に関する研修会等の教育啓発活動を行うこととされております。
地域の金融機関は地域の産業構造を熟知しているでしょうし、地方自治体や農林漁業団体のバックアップは、裸一貫で創業をするところとは比べ物にならないほどアドバンテージを獲得できると思います。
うたっているという、まあ修正案で財政、税制などの支援措置を行うことと、そして地方公共団体あるいは農林漁業団体が対象事業者等の取組を支援する、これは第四十条が盛り込まれました。
具体的にどのような人材がいいかということについては、例えば、地域の農林漁業の振興の知見を有する者、公庫、農林漁業団体の皆さん、それから二次、三次産業に関する経験豊かな事業の目きき力のある方、食品企業のＯＢや現役出向、そして三つ目には金融、会計等の専門性を有する者、金融機関経験者等の人材を想定しているところでありまして、こうした人材に幅広く民間から参画いただきたいというふうに思っているところでございます
なお、先生おっしゃっていただきました二百人どう集めるかということにつきましては、例えば農林漁業団体につきましても早くやってくれという切なる希望が被災地からいっぱい出ておるわけでありまして、大いに協力するという声が上がっておりますから、確実に確保できるというふうに考えております。 以上です。
社会保険庁の調査で、百十万件の年金記録が行方不明、そのうち二十七万六千枚が農林漁業団体職員共済組合の加入者のもの、三百十万枚を廃棄したということでよろしいですね。
また、戦後、厚生年金制度から抜けていく、共済組合として独立をしていくという動きがございまして、例えば農林漁業団体職員共済組合等が設けられ、そちらに記録が移管されるというようなことがございまして、その際に旧台帳の移管をしたというようなもの、そういったことによりまして現時点では紙媒体として保管をしていないもの、これらについても念のため入念的な形で索出の依頼が来ているケースがございます。
このため、従来から農林水産省におきましては、被害現場において活用できるわかりやすい被害防止技術マニュアルをつくりまして、これを配付する、あるいは、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象としまして、被害防止技術研修会を各地で開催する、あるいは、被害対策のアドバイザーとしまして専門家を登録しまして、被害現場に紹介するといった取り組みを進めてきているわけでございます。
農林水産省におきましては、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とした技術研修会を開催しております。また、被害防止対策に必要な知識を分かりやすくまとめた被害防止マニュアル、これは、昨年、今年と基礎編、実践編として作成そして普及を図っております。また、被害防止対策のアドバイザーとして専門家を農林水産省に登録いたしまして被害現場に紹介する取組も行っております。
農林水産業等に係る被害の防止についての鳥獣の捕獲の許可権限につきましては、現在も相当程度市町村に権限が委譲されているところでありますけれども、現地調査等におきましても、いまだ委譲されていない市町村やその地域の農林漁業団体から強い要望が出されていると聞いております。
これもつぶさには承知はしてございませんけれども、承知している手元の資料でのその範囲で申し上げれば、例えば農林漁業団体職員共済組合、これは既にその関係の資料をそちらの方に移換させていただいているわけでございますけれども、年金相談の過程で御自分の記録がその関係でなお残っているんではないだろうかというような御相談にあずかるというような場合、重ねてというようなことではございますけれども、紙媒体として保管されていないかどうか
移管を受けた三千二百二十九万件のうち、百十万件は年金裁定済み分、農林漁業団体職員共済組合移管分等の台帳であり、磁気テープ化又はマイクロフィルム化はしていない。つまり、旧台帳は私たちに示した三千百十九万件ではなかったんです。三十年史にははっきり二行書いてあります。 何でこれが消えているのか。なぜ私たちの委員会にうそばっかりつくのか。